DXとは

DX（Digital Transformation）とは、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立を指します。よくある認識として、単に「アナログ作業をデジタルに置き換えること」はDXの入り口に過ぎません。

デジタライゼーション・デジタイゼーションとの違い

DXを正しく理解するためには、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違いを明確にする必要があります。この3つは階段のような関係にあります。

まず1段目の「デジタイゼーション」は、アナログ・物理データのデジタルデータ化です。たとえば、紙の請求書をPDFにする、ハンコを電子契約に変えるといった動きがこれに当たります。あくまで「部分的な効率化」であり、ビジネスプロセス自体は変わりません。

次に2段目の「デジタライゼーション」は、個別の業務・製造プロセスのデジタル化です。MAツールでメール配信を自動化したり、在庫管理システムで発注を自動化したりすることが該当します。ここではじめて、業務フローの変革が起こります。

そして3段目が「DX」です。これは、デジタイゼーションとデジタライゼーションを土台として、社会的な影響や新たな顧客価値を生み出すレベルの変革を指します。「Netflixが店舗型のレンタルビデオ業態を破壊し、ストリーミングという新体験を作った」のが典型的なDXです。自社が今、どの段階にいるのかを把握することが、成功への第一歩となります。

目的・業界・規模別に見るDX事例9選

DXの成功イメージを具体化するために、ここからは「目的別」「業界別」「規模別」の3つの切り口で、9つの事例をご紹介します。自社の課題に近い事例を探してみてください。

1. 目的別｜DX事例3選

まずは、DXによって「何を達成したか」という目的別の事例です。

1-1. 業務効率化を実現したDX事例

中小企業の現場では、紙の台帳や手書き帳票を中心とした業務が残り、情報の転記や共有に多くの手間がかかっているケースが少なくありません。ある事例では、こうした紙中心の業務が属人化や情報管理リスクの要因となっていました。

そこで、クラウドサービスを活用して業務情報を電子化し、社内で一元管理できる仕組みを構築しました。これにより、紙の持ち運びや転記作業が不要となり、業務負担の軽減と情報共有の円滑化を実現しています。業務効率化DXは、高度な技術導入よりも、日常業務に潜むムダを見直すことから始めることが重要であることを示す事例です。

参考：中堅・中小企業等におけるDX取組事例集

1-2. 売上・顧客体験を向上させたDX事例

DXは自社業務の効率化にとどまらず、顧客への提供価値を拡張する取り組みとしても活用されています。ある事例では、デジタル技術を活用した拠点や仕組みを整備し、取引先や関係者が集い、連携できる環境を構築しました。

たとえば、営業支援企業である株式会社soraプロジェクトでは、Video Agent「LOOV」を活用し、商談前後の動画コンテンツを顧客ごとに最適化して提供しています。これにより、従来の商談プロセスでは伝えきれなかったサービス内容を分かりやすく伝えられるようになり、受注率が約3倍に向上したという成果が出ています。

LOOV導入によって、顧客の理解度や関心に合わせた情報提供が可能となり、営業プロセス全体の質・効率が高まった好例として注目されています。

参考：受注率が3倍に！初回商談後の“動画のひと押し”で、営業が変わる——soraプロジェクトの実践ノウハウとは

1-3. 人手不足・属人化を解消したDX事例

人手不足や技能継承の問題は、多くの中小企業に共通する課題です。ある事例では、熟練者の経験や判断が暗黙知となり、若手への引き継ぎが難しい状況が続いていました。そこで、IoTなどのデジタル技術を活用し、設備の稼働状況や作業プロセスを可視化する取り組みを開始しました。

これにより、ベテランの知見を共有可能な形に整理し、遠隔からの確認や支援も行える環境を整備しています。人に依存した業務をデータに置き換えることで、少人数でも業務を回せる体制づくりを目指したDX事例です。

参考：中堅・中小企業等におけるDX取組事例集

2. 業界別｜DX事例4選

次に、業界特有の課題をどのようにDXで解決したかを見ていきましょう。

2-1. 製造業のDX事例｜トヨタ車体

トヨタ車体は、自動車業界が大きな変革期を迎える中、将来を見据えた経営ビジョンのもと、全社的なDXを推進しています。DXスローガンとして掲げているのは「みんなでつなげるデジタル」。経営主導のもと、従業員一人ひとりの改善力とデジタル技術を掛け合わせ、段階的かつ継続的な変革を進める方針です。

同社のDXは、モノづくり事業の強化、働く人をラクにする、新たなビジネスモデルの創出という3つの方向性を軸に設計されています。その実現に向けて、IT・データ基盤の整備を進め、データレイクやデジタルツインなどを活用した環境を構築。現場の実績把握や分析、予兆検知などにデータを活用できる土台を整えています。

また、デジタル戦略委員会やデジタル変革推進部を中心とした推進体制、人材育成や学習の仕組みづくりにも力を入れています。TPS（トヨタ生産方式）の思想とデジタルを融合させ、現場改善を持続的に回すことを目指したDX事例といえます。

参考：トヨタ車体のDXに向けた取り組み

2-2. 食品業界のDX事例｜キリングループ

キリングループは、長期経営構想「KV2027」でICTを重点強化領域の一つに位置づけ、DXを全社で推進しています。デジタル領域では、2013年にデジタルマーケティング部を立ち上げて対応を進め、2020年4月にはDX戦略推進室を設置し、グループ各社・機能部門のハブとして横断的に取り組みを進める体制を整えました。

具体例として、直営オンラインショップ「DRINX」や、LINEと連動した自動販売機サービス「Tappiness」、家庭用生ビールサービス「Home Tap」など、デジタルを活用した顧客接点づくりも示されています。またDX戦略では、業務内容のデジタルデータ化→業務効率化→業務プロセス変革に加え、顧客データや最新テクノロジーを活用した既存事業の価値向上、新規ビジネスの加速・開発までを一体で捉えています。

参考：キリングループのDXに関する取り組み

2-3. 小売業のDX事例｜資生堂

資生堂は、2030年ビジョンとして「PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY」を掲げ、顧客と長期的なエンゲージメントを深めるためにデータドリブンを重視したDXを進めています。

統合レポートでは、データ基盤の整備・高度化に加え、グローバルITプラットフォーム「FOCUS（First One Connected and Unified Shiseido）」を軸に、会計・サプライネットワーク・生産・購買・マーケティング・人事などのデータとプロセスを標準化・統合する方針が示されています。

参考：DXの加速 | 統合レポート2021 | 資生堂 企業情報

2-4. 建設・不動産業のDX事例｜野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスは、建設・不動産領域で課題になりやすい「紙中心の情報伝達」「申請・届出の煩雑さ」「関係者間の共有の遅さ」を、デジタルで置き換えるDXを進めています。たとえばマンション領域では、居住者向けアプリを通じて、管理組合からのお知らせ、各種書類の確認、共用施設予約、宅配ロッカー着荷通知などをアプリで完結できるようにし、掲示板や紙配布に依存していた情報提供の手間やタイムラグを減らす狙いです。

さらにオフィスビル管理では、申請→通知→承認といった手続きを一気通貫で行える仕組み（ビル基幹システムの申請・届出機能など）を整備し、現場業務の効率化とCX向上を同時に目指しています。

参考：DX事例紹介｜野村不動産ホールディングス

3. 企業規模別｜DX事例2選

最後に、企業規模によって異なるDXのアプローチを紹介します。

3-1. 中小企業のDX事例

中小企業のDXでは、限られた人材・予算の中で「まず小さく始めて広げる」発想が成果につながります。ある製造系企業では、現場での入力作業が負担になり、情報が集まらないことが課題でした。そこでkintoneで製番管理台帳のアプリを開発し、データをデジタル化。

さらにキーボードやマウス操作の手間を減らすため、ICカード／QRコードを読み取るだけでアクセスできるIoTデバイスを自社開発し、現場社員でも使える状態にしました。地道な改善の積み重ねで、作業日誌や注文書発行・検品、現金出納などにも活用が広がり、製番ごとの損益をリアルタイムに把握できるまで進化。小さな成功が次のアイデアを生み、人材育成にもつながった事例です。

参考：中堅・中小企業等におけるDX取組事例集

3-2. 大企業のDX事例

大企業のDXは、部門ごとに散在しがちなデータや業務を全社横断で整え、「再現性のある成果」を出す仕組みづくりが鍵になります。IPAのデジタル事例データベースでは、塩野義製薬が2021年7月にDX推進本部を新設し、業務効率化から新規ヘルスケア事業の創出まで幅広くDXを推進している事例が紹介されています。

具体的な取り組みとして、AIを活用した臨床試験プログラミングの自動化による業務時間削減や、全社データ統合管理基盤の構築などを進め、外部アワードの受賞にもつながったとされています。大企業では、個別最適のデジタル化で止めず、組織横断の基盤整備と成果創出を同時に進めることがDX加速のポイントです。

参考：デジタルとデータと情熱で、ヘルスケアの未来を変える。HaaS企業への変革を支えるDX推進本部の挑戦｜塩野義製薬株式会社

DX成功企業の5つの共通点

これまで見てきた成功事例には、業界や規模を問わず、共通する5つの成功要因があります。これらを自社に取り入れられるかどうかが、DXの成否を分けます。

1. データに基づいて意思決定している

成功企業は、経験や勘ではなく「事実（データ）」を共通言語にしています。キリンやトヨタ車体の例のように、顧客の行動データや工場の稼働データをリアルタイムで可視化し、それに基づいて次のアクションを決めています。「なんとなく売れそうだ」ではなく「データがこう示しているからこう動く」という文化が根付いています。

2. 現場で改善を回せる内製力を持っている

丸投げ体質からの脱却も重要なポイントです。システム開発をすべて外部ベンダーに依存すると、微修正のたびに追加費用と時間がかかり、スピード感が失われます。成功企業の多くは、ノーコードツールの活用や社内エンジニアの育成を通じて、現場レベルで小さな改善サイクルを回せる「内製力」を高めています。

3. 短期成果に振り回されない長期視点を持っている

DXは一朝一夕には成し遂げられません。資生堂や野村不動産の事例も、数年のトライアンドエラーを経て現在の形になっています。初期段階では投資対効果が見えにくいこともありますが、成功企業は「将来の競争優位性のため」という長期的な視座を持ち、一時的な赤字や混乱を許容する経営判断を下しています。

4. 推進役と役割が明確な体制を構築している

「誰かがやってくれるだろう」はDXの敵です。成功事例では必ず、経営トップがコミットし、現場と経営をつなぐ強力な推進リーダーが存在します。また、IT部門任せにするのではなく、業務を知り尽くした現場のキーマンをプロジェクトに巻き込み、役割分担を明確にしています。

5.組織内で正しく共有されている

DXの成功企業に共通して見られるもう一つの特徴が、成果やプロセスが組織内で正しく共有され、活用されていることです。データやツールを導入しても、その意図や結果が現場と経営層の間で正しく共有されなければ、意味ある改善や横展開は進みません。

たとえば、DXプロジェクトの進捗や成果を動画で分かりやすく可視化し、関係者全員が短時間で共通認識を持てるようにする仕組みを取り入れることで、プロジェクトが一部の担当者だけで完結せず、組織全体に知見が広がるため次の改善にもスムーズにつなげています。

Video Agent「LOOV」は、こうした成果やプロセスを映像として記録・共有できるプラットフォームです。映像コンテンツは、文字情報よりも直感的で捉えやすく、部署や役職の違いに関係なく共通理解を形成するのに適しています。その結果、現場の改善点やプロジェクトの成果を社内で再利用しやすくなり、DXの定着と継続に寄与します。

LOOVについて詳しく知りたい方は、以下のサービス資料をご覧ください。
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DX推進でつまずきやすい3つの課題

もちろん、すべての企業が順調に進むわけではありません。ここでは、多くの企業が直面する3つの壁とその乗り越え方について解説します。

1. DXを担う人材が不足している

「社内にITに詳しい人間がいない」という悩みは深刻です。しかし、最初から高度なデータサイエンティストが必要なわけではありません。まずは、SaaSの使い方をマスターし、業務フローを整理できる人材がいれば十分です。
外部の専門家をアドバイザーとして招きつつ、社内人材をOJTで育成する「共創型」のチーム作りが重要となります。

2. 現場定着・運用が進まない

経営層が導入を決めた高機能なツールも、現場にとっては「使いにくくて面倒な作業が増えただけ」と受け取られがちです。これが最も多い失敗パターンです。対策としては、多機能さよりも「使いやすさ（UI/UX）」を最優先することです。
たとえば、マニュアルを読まなくても直感的に操作できるツールや、動画を見てタップするだけで報告が完了するような仕組みを選ぶことで、現場の心理的負担を最小限に抑えることができます。

3. 時間とコストの確保が難しい

「目の前の業務で手一杯で、新しいことに割く時間がない」というのも切実な問題です。この場合、まずは「やめる業務」を決めることから始めます。効果の薄い定例会議、誰も見ていない日報などを廃止し、そこで捻出した時間をDX推進に充てるのです。
また、コストについては、IT導入補助金などの公的支援制度を積極的に活用することで、初期投資を抑えることが可能です。

DXの課題について詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にご覧ください。
参考：DXの課題5つと解決策｜「ヒト・カネ・データ」戦略を解説

DX事例を自社に活かすための3つの実践ステップ

最後に、他社の事例を「いい話だった」で終わらせず、自社の変革につなげるための実践ステップを提示します。

1. DXの目的と自社課題を明確にする

ツール導入といった手段から入ると失敗しやすくなります。まずは「なぜDXをするのか？」を言語化してください。「顧客対応スピードを2倍にする」「残業時間を半分にする」など、具体的で計測可能な目標を設定します。
この目標設定の段階で、先ほどの「目的別事例」を参考にすると、自社が目指すべき姿がイメージしやすくなります。

2. 成功要因を分解し、自社に置き換える

事例をそのまま真似るのではなく、その本質を抽出します。たとえば「資生堂が肌測定アプリで成功した」という事実から、「顧客ごとのパーソナライズ体験が重要だ」という要素を抽出し、自社ならどう実現できるかを考えます。
BtoB企業であれば、肌測定の代わりに「経営課題診断」をWeb上で提供するなど、文脈を自社に置き換えて応用してください。

3. 小さく始め、改善を回しながら定着させる

いきなり全社展開を目指さず、特定の部署や特定の業務からスモールスタートします。まずは成功体験を一つ作り、「デジタルを使うとこんなに楽になる」と社内に実感させることが重要です。小さな成功を積み重ね、徐々に適用範囲を広げていく進め方が、最も確実なDXへの道のりです。

まとめ

本記事では、DXの基礎知識から、目的・業界・規模別の9つの成功事例、そして推進のポイントまでを解説してきました。DXとは、単なるツールの導入ではなく、データとデジタル技術をテコにして、企業のあり方そのものを進化させる取り組みです。

トヨタ車体に見られる製造現場の可視化や、各業界における顧客接点の再設計など、成功事例に共通しているのは、「顧客や現場の課題を起点に、新しい価値を生み出そうとする姿勢」です。まずは自社の課題を棚卸しし、今日から着手できる「小さなデジタル化」の一歩を踏み出してみてください。その積み重ねが、やがて企業全体の大きな変革へとつながっていくはずです。

よくある質問

1. 他社事例をそのまま模倣しても効果がありますか？

そのまま真似をするのは危険です。企業文化、顧客層、既存システムなどの前提条件が異なるからです。事例はあくまでヒントとして捉え、「なぜその施策が成功したのか」という背景や要因を自社の文脈に翻訳して取り入れることが重要です。

2. どこからDXを始めるべきですか？

「成果が出やすく、現場の抵抗が少ない領域」から始めるのが鉄則です。一般的には、経費精算や勤怠管理などのバックオフィス業務、あるいは顧客とのコミュニケーション（問い合わせ対応や営業資料の動画化など）が着手しやすい領域です。

3. DXにIT人材は必須ですか？

高度なプログラミングができるエンジニアが必須なわけではありません。むしろ重要なのは、自社の業務内容を深く理解し、「ここをこう変えたい」と構想できるビジネス人材です。技術的な部分は、ノーコードツールの活用や外部パートナーとの連携で補うことができます。