人事BPOとは

人事BPOとは、人事部門が担う業務プロセスの一部または全部を、専門的なノウハウを持つ外部の専門企業へ継続的に委託する経営戦略手法です。単なる業務の外部委託ではなく、業務プロセスの企画・設計から運用・改善までを一括して委託する点が大きな特徴です。専門家の知見を活用することで、業務の効率化や品質向上、そしてコスト削減を実現し、自社の人事業務の高度化を目指します。

人事BPO利用拡大の背景

近年、人事BPOの活用が広がっている背景には、主に3つの社会的な要因があります。

深刻化する人材不足と働き方改革への対応

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの企業で人材不足が深刻な課題となっています。限られた人員で多様化する働き方に対応しつつ、生産性を向上させる必要があり、定型的な人事業務を外部委託することで、社員をより付加価値の高いコア業務へ集中させる動きが加速しています。

業務効率の向上とコスト削減の必要性

企業間競争が激化する中で、業務効率の改善とコスト削減は恒久的な経営課題です。人事BPOを活用すれば、専門企業の洗練された業務プロセスや最新システムを利用できるため、自社で全てを運用するよりも高い効率と品質を、コストを抑えながら実現することが可能です。

DX推進とテクノロジーの進化

近年、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）などの先進技術の活用が急速に進み、人事BPOは業務を人的な外部リソースに委託するだけではなく、人事業務をデジタルによって変革する方向にBPOサービスの提供価値が大きく変化し始めています。
例えば、AI-OCRが紙の書類を高精度でデータ化し、RPAがそのデータをシステムへ自動入力するといった連携により、従来は人手に頼っていた定型業務の多くが自動化されています。これにより、コスト削減や効率化はもちろん、ヒューマンエラーの削減と業務品質の劇的な向上が実現可能になりました。

企業は人事BPOを活用することで、自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるパートナーを得ることができます。

BPOとアウトソーシング、派遣との違い

BPOが業務プロセス全体の最適化を目指すのに対し、アウトソーシングは特定のタスクを切り出して外部に委託する形態を指します。また、派遣は業務そのものではなく「労働力」を外部から調達する形態であり、業務の指示は派遣先の企業が行う点で根本的に異なります。

人事BPOに委託できる4つの主な業務範囲

人事BPOで委託できる業務は多岐にわたりますが、主に「労務管理」「人事管理」「採用業務」「安全衛生」の4つの領域に大別されます。

1. 労務管理

労務管理は、正確性と適法性が厳しく問われる定型業務が多く、専門性が高い領域です。BPOを活用することで、法改正にも迅速に対応し、煩雑ながらもミスが許されない業務から解放され、社内リソースをより戦略的な業務へ振り分けることが可能になります。

具体的には、毎月の給与計算や勤怠データの管理、年末調整といった業務を正確かつ効率的に実施します。また、入退社に伴う社会保険・労働保険の手続きや福利厚生制度の運用代行、法改正に対応した就業規則の改定や労使協定の作成・届出のサポートも含まれます。

2. 人事管理

人事管理は、企業の成長に直結する戦略的な領域ですが、制度設計には客観的な視点と高度な専門知識が求められます。BPOを活用し、外部の知見や他社事例を取り入れることで、自社の実情に合った、公平で納得感の高い制度を構築・運用する支援が受けられます。

たとえば、人事評価制度の設計・運用・改善をサポートし、公平な評価体系を構築したり、従業員のスキルアップを目的とした人材開発計画の策定や組織活性化の施策を支援したりします。さらに、新入社員研修や階層別研修、eラーニングなどの企画・運営を代行することも可能です。

3. 採用業務

採用業務は、事業計画によって繁閑の差が激しく、専門的なノウハウが求められる領域です。必要な時に必要なだけ専門家のリソースを活用できるBPO（RPO: 採用代行）は、採用活動の柔軟性とスピードを高め、優秀な人材の獲得競争において優位性を築くのに役立ちます。

求人媒体の選定・管理や応募者からの問い合わせ対応、書類選考といった募集管理から、面接日程の調整や適性検査の運用、合否連絡などの選考対応、さらには内定者とのコミュニケーションや入社手続きの案内といった入社までのフォローアップまで、一連のプロセスを支援します。

4. 安全衛生

安全衛生は、関連法令が多岐にわたり、専門的な知見が不可欠な業務です。コンプライアンスを確保し、従業員の心身の健康を守る体制を構築するため、専門家によるBPOサポートは非常に有効です。

具体例として、労働安全衛生法に基づく各種取り組みの推進や、従業員の健康診断の実施管理、ストレスチェックの運用などをサポートし、安全で健康的な職場環境の維持に貢献します。

人事BPOを活用する5つのメリット

人事BPOを戦略的に活用することで、企業は単なる業務効率化に留まらない、多くのメリットを享受できます。

1. コスト削減と固定費の変動費化

人事業務を内製化する場合、担当者の人件費や教育費、システムの導入・維持費などが固定費として継続的に発生します。人事BPOを活用すれば、これらの固定費を、業務量に応じたサービス利用料へ転換し、変動費化できます。結果として、繁忙期と閑散期の業務量の波に合わせて費用を最適化し、トータルでのコスト削減につながります。

2. 業務の品質/効率の向上とリソース最適化

人事BPOの事業者は、洗練された業務プロセスと最新のテクノロジー、そして経験豊富な専門スタッフを擁しています。これにより、自社で運用するよりも高いレベルの業務品質と効率性を実現できます。また、給与計算や社会保険手続きといった定型業務から社員を解放し、人材開発や組織戦略の立案といった、企業の競争力向上に直結するコア業務へリソースを再配分することが可能になります。

3. 外部専門知識の活用による高度化

自社内だけでは得られない、人事・労務に関する高度な専門知識やノウハウを活用できる点も大きなメリットです。BPO事業者は多くの企業の事例に精通しており、法改正への対応はもちろん、人事評価制度の再構築や効果的な研修プログラムの導入など、より戦略的な人事施策の実現をサポートしてくれます。

4. 法改正対応の迅速化

労働関連法規や社会保険制度は頻繁に改正が行われます。これらの法改正に迅速かつ正確に対応するには、常に最新情報を収集し、実務へ反映させるための専門知識が不可欠です。BPOを活用すれば、法改正への対応を専門家に一任できるため、コンプライアンスを遵守した適切な業務遂行が可能となり、対応漏れのリスクを回避できます。

5. リスク管理の適正化

人事データには機密性の高い個人情報が多く含まれるため、厳重な管理が求められます。BPO事業者は、堅牢なセキュリティ体制を構築しているため、自社で管理するよりも情報漏洩リスクを低減できる場合があります。また、業務が特定の担当者に依存する「属人化」を防ぎ、担当者の急な退職などによる業務停滞のリスクを回避することにもつながります。

人事BPOを活用する3つのデメリット

多くのメリットがある一方、人事BPOの導入にはいくつかのデメリットも存在します。事前にこれらを理解し、対策を講じることが成功の鍵となります。

1. 委託準備の手間

BPOの導入にあたっては、まず自社の現状の業務プロセスを詳細に可視化し、課題を整理する必要があります。その上で、どの業務をどの範囲まで委託するのかを明確に定義し、BPO事業者との間で詳細な仕様を決定していくプロセスには、相応の時間と労力がかかります。この初期段階の準備を丁寧に行うことが、導入後のスムーズな運用に不可欠です。

2. 情報漏洩の懸念

従業員の個人情報や会社の機密情報を外部の企業に預けることになるため、情報漏洩のリスクはゼロではありません。委託先のBPO事業者が、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークなどを取得しているか、どのようなセキュリティ対策を講じているかを事前に厳しく評価・確認することが極めて重要です。

3. 業務の内製化が難しくなるリスク

委託した業務に関する知識や経験、改善のノウハウの共有が不十分な場合、業務がブラックボックス化したり、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。結果的に業務を内製化に戻しにくくなり、長期的な視点で考慮すべきリスクです。BPO事業者と定期的に情報共有の場を設け、業務プロセスの詳細や改善内容をレポートしてもらうなど、ノウハウを共有する仕組みを構築しておくことが望ましいでしょう。

人事BPOサービスの選び方5つの確認ポイント

自社の課題を解決し、長期的なパートナーとなりうるBPOサービスを選ぶためには、複数の候補を比較検討することが不可欠です。選定時には、特に以下の5つのポイントを重点的に確認しましょう。

1. 実績と評判

過去の実績は、その企業の信頼性と実力を測る重要な指標です。特に、自社と同じ業界や企業規模での導入実績が豊富かどうかを確認しましょう。同業界の実績があれば、特有の商習慣や法規制への理解が深く、スムーズな導入が期待できます。公式ウェブサイトの導入事例や顧客の声を参考にするほか、可能であれば直接問い合わせて、具体的な課題解決の実績についてヒアリングすることが望ましいです。

また、近年では医療、IT、製造、小売といった特定の業界に特化したBPOサービスも増えています。業界特有の複雑な給与体系や勤務形態、法規制に関する深い知見を持つため、よりスムーズで質の高いサービスが期待できます。自社の業界に特化した実績があるかどうかも、重要な判断基準の一つです。

2. セキュリティとコンプライアンス

人事情報は、従業員の個人情報や企業の機密情報を多く含みます。そのため、委託先のセキュリティ体制の確認は最も重要なポイントの一つです。具体的な確認項目としては、「プライバシーマーク（Pマーク）」や「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO 27001）」といった第三者認証の取得有無が挙げられます。これらの認証は、個人情報保護や情報セキュリティにおいて、適切な管理体制が構築・運用されていることの客観的な証明となります。

3. 柔軟性とカスタマイズ

企業の状況や課題は一社一社異なります。そのため、提供されるサービスがパッケージ化されたものだけでなく、自社の特定のニーズに合わせて業務範囲やプロセスを柔軟にカスタマイズできるかどうかを確認することが重要です。例えば、現在利用している勤怠管理システムや給与計算ソフトをそのまま利用できるか、将来的な事業拡大に伴って委託範囲を広げられるかなど、中長期的な視点での対応力も見極めましょう。

4. 料金体系

BPOの料金体系は、主に「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3つに大別されます。

• 月額固定型：

  毎月一定の料金を支払う形態。予算管理がしやすいメリットがあります。

• 従量課金型：

  処理件数や対応時間など、業務量に応じて料金が変動します。
  業務量の変動が大きい場合にコストを最適化しやすいのが特徴です。

• 成果報酬型：

  採用成功など、特定の成果に対して料金が発生します。

これらの料金体系に加えて、初期費用が必要な場合もあります。どの料金体系が自社の業務量や予算に最も適しているか、複数社の見積もりを比較して慎重に検討しましょう。

5. テクノロジーの活用度と将来性

2025年現在のBPOサービス選定において、テクノロジーの活用度は極めて重要な比較ポイントです。単に業務を代行するだけでなく、業務プロセスの自動化・高度化にどれだけ貢献してくれるかを見極めましょう。
具体的には、以下のような視点で確認します。

• 自動化技術：

  AI-OCRによる書類の電子化や、RPAによる定型作業の自動化に対応しているか。

• データ活用：

  蓄積された人事データを分析し、人材配置の最適化や離職率改善につながるようなレポートを提供してくれるか。

• システムの連携：

  自社で利用している勤怠管理システムやタレントマネジメントシステムとスムーズに連携できるか。

業務を効率化するだけでなく、自社のDX推進を後押ししてくれるような、将来性のあるテクノロジー基盤を持ったパートナーを選ぶことが、BPOの効果を最大化する鍵となります。

人事BPOサービス導入に向けた3つの準備

BPOの導入効果を最大化するためには、ベンダー選定と並行して、社内での丁寧な準備が不可欠です。

1. 目的と課題を明確にする

まず、「何のためにBPOを導入するのか」という目的を明確に定義します。例えば、「定型業務の負担を軽減し、コア業務に集中できる時間を創出する」「専門家の知見を取り入れて、人事制度を高度化する」など、具体的なゴールを設定しましょう。目的が明確になることで、委託すべき業務の範囲や、選ぶべきベンダーの基準もおのずと定まります。

2. 委託対象業務を選定する

次に、設定した目的に基づき、社内の人事業務を洗い出し、「自社で継続すべきコア業務」と「外部委託が可能なノンコア業務」に切り分けます。全ての業務を一度に委託するのではなく、まずは給与計算や勤怠管理など、定型的で標準化しやすい業務からスモールスタートで始めるのが成功のポイントです。業務の範囲を具体的に定義することで、ベンダーとの認識の齟齬を防ぎます。

3. 業務フローを整理する

委託対象とする業務の現在の手順、使用しているシステム、担当者間の連携方法などを文書や図で可視化します。業務フローを整理することで、現状の課題がより明確になるだけでなく、BPOベンダーへのスムーズな業務の引き継ぎが可能になります。このプロセス自体が、社内の業務改善につながることも少なくありません。

人事BPOサービス活用の2つのコツ

BPOは「導入して終わり」ではありません。契約後に効果を最大化し、良好なパートナーシップを築くためには、以下の2つのコツを意識することが重要です。

1. 委託業務範囲の認識合わせ

契約時にSLA（Service Level Agreement／サービス品質保証）を締結し、委託する業務の具体的な範囲、業務の品質レベル（例：給与計算の正確性99.9%など）、報告の頻度や形式について、双方で詳細な合意を形成しておくことが極めて重要です。SLAは、業務の品質を客観的な指標で評価し、安定したサービス提供を担保するための基盤となります。

2. 定期的なコミュニケーション

業務を「丸投げ」にするのではなく、委託先とは定期的なミーティングの場を設け、密なコミュニケーションを取ることが成功の鍵です。進捗状況の確認や課題の共有はもちろん、業務プロセスの改善提案を受けるなど、単なる委託先としてではなく、自社の人事部門を強化する戦略的パートナーとして関係を構築していく意識が大切です。

おすすめの人事BPOサービス10選

1. パーソル ビジネスプロセスデザイン 人事BPOサービス

パーソルの人事BPOサービスは、コンサルティング（生産性向上、業務見直し）から、業務設計、DX化、オペレーションまで対応し、戦略的人事の実現を支援します。経営と人事の目的に沿った業務デザインと受託運用をフルパッケージで用意。貴社のシステムやワークフローに最適化した運用体制を構築して、業務の標準化に貢献できる点が特徴です。

参考：https://www.persol-bd.co.jp/service/bpo/s-bpo/service/human-resources/

2. パソナ BPO・アウトソーシングサービス

パソナの人事・労務BPOサービスが選ばれる理由は、HRソリューション領域で長年実践してきたパソナグループのバックオフィスでの運用と、数多くのBPO・アウトソーシングを受託してきた人事労務BPOスペシャリストのノウハウにあります。また、HRテックを組み合わせた新しい業務設計・運用や給与計算のシステム化、給与明細・雇用契約書等のペーパーレス化等にも対応し、人事・労務業務の最適化と安定運営の実現を目的とするサービスです。

参考：https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/hr-labor-management/

3. ラクラス 人事BPOサービス

ラクラスの人事BPOサービスは、給与計算、勤怠管理、入社から退職までの人事管理など、人事労務領域全般をカバーします。システムの設定から運用まで一貫して提供しますので、スムーズなプロセスと効率的な運用を実現します。導入前の分析や運用設計もまずはラクラスで対応します。お客様は手間をかけることなく、安心してサービスを導入することができます。また、お客様のニーズに合わせたカスタマイズ対応を得意とするサービスです。

参考：https://www.lacras.co.jp/

4. CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは、人事労務領域をプロの目で見直し、組織フェーズに合わせたオンライン化、働き方改革による労働環境の変化など 様々な環境に対応できるフローを構築しています。勤怠チェックなどの通常業務に限らず、採用補助や入退社時の対応など煩雑な業務でもフレキシブルに対応し、コア業務に専念できる体制実現を支援しています。社労士資格保有者監修のもと、実務経験豊富なアシスタントが担当するBPOサービスです。

参考：https://hr.cast-er.com/

5. マルナゲカンリ

マルナゲカンリのアウトソーシングは、中小企業経営・スタートアップ創業・CFOとして上場を経験した会計士/税理士、社労士達による管理業務特化の代行サービスです。税理士以外の記帳代行/アウトソーシング会社は税務申告等が法律で禁止され、税理士事務所は給与計算や事業相談が専門外ですが、マルナゲカンリなら『窓口まとめて1つ、情報共有・確認以外は全部マルナゲ』、お客様の手足となって管理の手間からの解放を実現するサービスです。

参考：https://marunagekanri.com/

6. まるごと管理部 労務プラン

まるごと管理部 労務プランは、1ヶ月単位でプロに任せられる、人事労務のサブスクリプションサービスです。ご支援にあたり導入システムの指定はなく、依頼時にマニュアルがなくてもOK。業務フロー設計から実務・改善まで、ワンストップで人事労務チームが実務と改善活動を代行しています。また、採用業務を採用経験豊富なチームが採用活動を代行する「まるごと人事ライトプラン」も提供しています。

参考：https://marugotoinc.jp/roumu/

7. トライアンフ オンサイトHRサービス

トライアンフのオンサイトHRサービスは、スタッフが企業に常駐して、人事領域において、効率的な戦略・プロセスの設計から運用、改善まで一連の人事業務、人事プロジェクトを代行し、機能委託では、採用・人材開発・給与計算などをすべて受託しています。領域委託では、採用の特定事業部（もしくは職種）のみ、階層別研修の一部など、特定領域を受託し、作業委託では、採用における面接調整・候補者窓口など、事務業務を代行しています。

参考：https://www.triumph98.com/solution/recruitment/onsitebusinesspartner/

8. キヤノン マーケティングジャパン

キヤノンの人事労務アウトソーシングは、給与計算の代行、申請のチェック代行にとどまらず、人事・労務管理部門の業務を広くカバーするフルアウトソーシングサービスを500名以上の企業様を対象に提供しています。キヤノンマーケティングジャパンが窓口となり、グループ会社キュービーファイブが実際の運用・対応を担当し、高品質で安心のアウトソーシングサービスをご提供します。

参考：https://canon.jp/biz/solution/bizsupport/bpo/lineup/hr-management

9. HELP YOU

HELP YOUは、オンラインでアシスタントが業務を代行し、人手不足を解消するサービスです。採用の応募者対応、求人票の作成、給与計算など、人事・労務・採用のさまざまな業務を組み合わせたり、月によって依頼内容を変更することも可能です。窓口の担当ディレクターが、お客さまのご要望に合わせてアシスタントを集め、業務をサポートし、お客さまが、コア業務に集中できる環境作りを支援する代行サービスです。

参考：https://help-you.me/

10. OAG 経理・会計・労務アウトソーシング

OAGコンサルティンググループのBPOサービスは、経理派遣人材＋会計業務・労務業務の外注化＋管理体制の一体化サービスによって、「安定した管理体制によるコア業務への集中」を目標としています。多様な労働時間法制に対応した給与計算やグループ内の社労士法人と密に連携した法改正への迅速な対応など、給与計算・社会保険手続きの専門家集団のアウトソーシングサービスを提供しています。

参考：https://www.oag-group.co.jp/services/outsourcing/accounting-and-labor/

まとめ

本記事では、人事BPOの基本的な定義から、委託できる業務範囲、具体的なメリット・デメリット、そして自社に最適なサービスを選ぶためのポイントや導入準備、活用のコツまでを網羅的に解説しました。

人事BPOは、単なる業務のアウトソーシング（外部委託）とは異なり、業務プロセスの企画から改善までを一貫して任せることで、定型業務の効率化と品質向上を実現し、人事部門が本来注力すべき戦略的なコア業務へシフトするための強力な経営戦略です。

コスト削減や法改正への迅速な対応といったメリットがある一方で、導入準備の手間や情報漏洩のリスクといったデメリットも存在します。しかし、これらは事前の丁寧な準備と、信頼できるパートナー企業の選定によって十分に乗り越えることが可能です。

現在、人事部門の業務負荷に課題を感じ、より戦略的な役割へと変革していきたいとお考えのご担当者様は、この記事で解説した「導入準備の3ステップ」を参考に、まずは自社の課題整理から始めてみてはいかがでしょうか。

人事BPOサービスの活用を検討する際のFAQ

Q. 人事BPOの導入には、どれくらいの費用がかかりますか？

費用は、委託する業務の範囲、対象となる従業員数、必要な専門性のレベル、カスタマイズの有無など、多くの要因によって大きく変動するため、一概には言えません。一般的には、月額固定型や従業員数に応じた従量課金型などの料金体系があります。まずは複数のBPO事業者に問い合わせ、自社の状況を伝えた上で見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。

Q. 導入までには、どのくらいの期間が必要ですか？

導入期間も委託範囲や企業の規模によって異なりますが、一般的には、問い合わせから現状分析、ベンダー選定、業務プロセスの整理、そして実際の運用開始まで、3ヶ月～半年程度を見込むのが標準的です。特に、現状の業務フローの整理と、BPO事業者へのスムーズな引き継ぎ準備に時間を要する場合があります。

Q. 給与計算だけなど、特定の業務の一部だけでも委託できますか？

はい、可能です。多くのBPO事業者は、給与計算や社会保険手続き、採用代行（RPO）など、特定の業務領域に特化したサービスを提供しています。全ての業務を一度に委託するのではなく、まずは課題の大きい特定の業務からスモールスタートで導入し、効果を検証しながら徐々に委託範囲を拡大していく企業も少なくありません。