人事業務の外部委託とは？

人事業務の外部委託とは、企業内の人事部門が担当する業務の一部または全部を、外部の専門企業やフリーランスに任せることです。これは、企業が持つリソースをより戦略的な活動に集中させるために非常に有効な手段です。委託できる業務は多岐にわたり、給与計算や社会保険手続きといった定型業務から、採用活動や教育研修といった専門性の高い業務まで含まれます。

外部委託を活用することで、自社に専門人材がいなくても、プロの知識とノウハウを即座に活用できます。これにより、業務効率の向上、コスト削減、そして法令遵守のリスク低減といったさまざまなメリットが期待できます。

委託できる4つの人事業務

人事業務の中でも、特に外部委託しやすい代表的な業務は以下の4つです。それぞれの業務内容と、委託によって得られるメリットを詳しく見ていきましょう。

1. 給与計算

給与計算は、従業員の給与や賞与を正確に算出し、支給する業務です。労働時間の集計、残業代の計算、社会保険料や所得税の控除など、複雑な計算と法改正への対応が常に求められます。給与計算を外部に委託すると、正確性が保たれ、担当者の負担が大幅に軽減されます。
また、頻繁な法改正にも専門家が対応してくれるため、自社で対応するリスクをなくすことができます。

2. 労務管理

労務管理とは、従業員の入社から退職までの社会保険手続き、労働時間管理、福利厚生の管理など、多岐にわたる業務を指します。これらの業務は労働基準法や社会保険関連法規に基づいて正確に行う必要があり、少しのミスが大きなトラブルにつながることも少なくありません。
労務管理を外部に委託することで、専門知識を持った社労士などのプロが対応してくれるため、法令遵守を徹底でき、安心して事業運営に集中できます。

3. 採用業務

採用業務は、求人媒体の選定、応募者の対応、面接日程の調整、内定後のフォローなど、多くの手間と時間を要します。採用業務を外部に委託すると、専門の代行会社が母集団形成から面接代行まで一貫してサポートしてくれるため、採用担当者は候補者とのコミュニケーションや最終的な判断といった、より重要な業務に集中できます。

4. 教育・研修

社員のスキルアップやキャリア形成を支援する教育・研修も、外部委託が可能です。新入社員研修、階層別研修、専門スキル研修など、自社のニーズに合わせたプログラムを外部の専門家が提供してくれます。外部に委託することで、研修コンテンツの企画から運営までを任せることができ、人事担当者は研修後の効果測定やフィードバックに時間を割けるようになります。

人事業務委託が向いている企業・向いていない企業

人事業務の外部委託はすべての企業にとって最適解とは限りません。自社の状況に応じて、委託が有効なケースと、内製が望ましいケースを見極めることが重要です。

委託が向いている企業

• 専任担当がいない／負担が大きい企業
• 専門知識が不足している企業
• 季節的・短期的な業務が発生する企業

中小企業やスタートアップでは人事を兼任しているケースが多く、コア業務に集中しにくいため外部委託が効果的です。また、社会保険や労務関連の専門知識が不足している企業にとっても、委託先の専門家に任せることで法令違反やミスを防げます。さらに、新卒採用や研修など繁忙期に一時的に業務量が増える企業では、必要なリソースを柔軟に確保できる点が大きなメリットです。
こうしたケースでは、外部委託を活用することで専門性の補完や担当者の負担軽減につながり、安心して人事業務を進められます。

内製が望ましい企業

• 人事部門と業務フローが確立している企業
• 人事戦略が経営の根幹となる企業
• 機密情報を外部に出せない企業

これらの企業では、すでに人事体制やシステムが整っている場合や、人事を経営戦略の中核として位置づけている場合が多いため、外部委託はかえって非効率になる可能性があります。また、評価制度や給与体系などの機密性が高い情報を扱う場合も、自社管理のほうが安心です。
内製で運営することで、自社の文化や方針に沿った人事施策を実現しやすく、組織の一体感や戦略的な人事運営を維持できます。

人事業務委託4つのメリット

人事業務を外部に委託することで、企業はさまざまな恩恵を受けられます。ここでは、特に重要な4つのメリットを解説します。

1. 専門知識を即戦力として活用できる

人事業務は、給与計算や労務管理など、専門的な知識が不可欠です。しかし、社内でそうしたプロを育成するには時間とコストがかかります。外部委託なら、依頼したその日からプロの専門知識や最新のノウハウを即座に活用できます。たとえば、社会保険労務士などの国家資格を持つ専門家が手続きを代行してくれるため、自社で専門家を雇うよりも効率的かつ確実です。

2. 人件費を抑えつつ柔軟にリソース確保できる

人事業務の担当者を正社員として雇用すると、固定費として給与が発生します。しかし、外部委託は必要な期間や業務量に応じて契約を結べるため、コストを変動費化できます。これにより、繁忙期だけ業務量を増やしたり、閑散期にはコストを削減したりと、柔軟なリソース確保が可能です。

3. コア業務に集中できる

人事部門の業務には、ルーティンワークが多い一方で、人材育成や組織戦略の策定といった、企業の成長に直結する重要なコア業務も含まれます。給与計算や社会保険手続きといったノンコア業務を外部に任せることで、社内の人事担当者は、より戦略的で付加価値の高い業務に集中できます。これにより、人事部門全体の生産性が向上し、事業の成長を強力に後押しできるでしょう。

4. 法令対策につながる

労働基準法や社会保険関連法規は頻繁に改正されます。自社で常に最新情報を把握し、正確に対応し続けることは非常に大変です。外部の専門家に委託すれば、法改正に関する情報収集や対応を任せられるため、法令違反のリスクを大幅に減らせます。

人事業務委託3つのデメリット

メリットが多い一方で、人事業務の外部委託にはデメリットも存在します。導入を検討する際は、これらのリスクも十分に理解しておく必要があります。

1. 社内にノウハウが蓄積されにくい

人事業務を外部に完全に委託してしまうと、自社内にノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に内製化を検討する場合、ゼロから業務フローを構築し直す必要が出てくるかもしれません。特に、採用活動や教育研修など、企業の独自性が問われる業務においては、委託先に任せきりにしてしまうと、自社の組織文化や戦略に合ったノウハウを育む機会を失う可能性があります。

2. コミュニケーションコストがかかる

外部委託の場合、社内担当者と委託先の間で綿密なコミュニケーションが不可欠です。進捗確認や情報共有を密に行わないと、認識のズレやミスの原因になります。特に、複数の業務を異なる委託先に依頼している場合、管理が煩雑になり、かえって担当者の負担が増えることもあります。

3. 機密情報管理のリスクがある

人事業務は、従業員の個人情報や給与情報など、極めて機密性の高い情報を取り扱います。そのため、外部に委託する際には、情報漏洩のリスクがゼロではありません。委託先が十分なセキュリティ体制を構築しているか、プライバシーマークなどの認証を取得しているかなど、事前に徹底的に確認することが不可欠です。

フリーランス委託とサービス利用の違い

人事業務を委託する際、大きく分けて「フリーランスに依頼する」か「人事業務委託サービスを利用する」かの2つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った方法を選びましょう。

フリーランス委託の特徴

人事業務をフリーランスに委託する場合、特定の分野に特化した専門家と直接やり取りをする形が一般的です。フリーランスに依頼する最大のメリットは、コストを抑えやすい点にあります。企業を介さないため、比較的安価な料金で依頼できることが多いでしょう。

また、依頼者の細かい要望に応じて柔軟に対応してくれるのも大きなメリットです。一方で、対応できる業務の範囲が限定的であることがデメリットといえます。フリーランス一人が対応できる業務量や専門分野には限りがあるため、複数の業務を横断的に依頼するのは難しい場合があります。

人事業務委託サービスの特徴

人事業務委託サービスは、複数の専門家を抱える企業がサービスとして提供しています。この形式の大きなメリットは、包括的なサービスを受けられることです。複数の業務をまとめて依頼でき、それぞれの専門分野に応じて最適な担当者がアサインされるため、業務の効率化が図れます。

また、担当者が変わったとしても企業全体として業務が引き継がれるため、安定したサービスを継続的に受けられるという安心感があります。デメリットとしては、フリーランスに比べてコストが高くなる傾向がある点です。また、サービスによっては提供される業務の範囲が限定的である場合もあるため、事前に自社のニーズと合っているか確認することが大切です。

人事業務委託の費用・相場

人事業務の委託費用は、依頼する業務内容や委託先の料金体系によって大きく異なります。ここでは、代表的な業務の費用相場をまとめました。

給与計算代行

• 月額費用: 従業員数に応じて変動
• 基本料金: 1万円〜2万円
• 追加料金: 従業員ごとに500円〜1,500円

従業員数が少ないほど一人あたりのコストが高くなる傾向があります。年末調整や賞与計算は別途料金が発生する場合が多いです。

労務管理代行

• 月額費用: 従業員数に応じて変動
• 基本料金: 1.5万円〜3万円
• 追加料金: 従業員ごとに1,000円〜2,000円

労働・社会保険の手続きや給付金の申請など、顧問契約を結んで包括的にサポートを受けるのが一般的です。

採用代行

• 成果報酬型: 採用が成功した場合に年収の20%〜35%程度
• 月額固定型: 月10万円〜50万円

成果報酬型は採用が成功しない限り費用は発生しませんが、月額固定型は募集・選考プロセス全体を継続的にサポートしてもらえます。採用代行について詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にご覧ください。
参考：採用代行サービス比較8選！費用と依頼範囲が分かる目的別選び方ガイド

研修代行

• 講師派遣型: 1日あたり10万円〜50万円（講師の専門性や内容によって変動）
• eラーニング提供型: 1人あたり数千円〜数万円

依頼する研修内容や規模によって費用は大きく変わります。オーダーメイドで研修を組む場合は高額になることが多いです。

人事業務委託サービスを選ぶ5つの基準

数多くある人事業務委託サービスの中から、自社に最適なサービスを選ぶためには、いくつかの重要なポイントがあります。

1. 得意分野と実績

委託先がどの業務を最も得意としているか、どのような企業規模・業種での実績が豊富かを必ず確認しましょう。たとえば、IT業界の採用に強い会社や、スタートアップの労務管理に特化している会社など、得意分野はさまざまです。自社の状況にマッチした実績を持つ委託先を選ぶことで、より質の高いサービスが期待できます。

2. 担当者の専門性

委託先の担当者が、人事業務に関する十分な専門知識を持っているかどうかも重要な判断基準です。特に、社労士やキャリアコンサルタントといった資格の有無、これまでの実務経験などを確認すると良いでしょう。担当者の専門性が高ければ、単なる代行業務だけでなく、課題解決に向けた提案も期待できます。

3. 契約条件の柔軟性

業務量や依頼期間に応じて、契約内容を柔軟に変更できるか確認することも大切です。特に繁忙期と閑散期がある企業の場合、必要な時だけサービスを利用できる契約形態や、従業員数の増減に対応できる料金体系であるかを確認しておきましょう。

4. 情報セキュリティへの対応

人事業務では、従業員の個人情報や機密情報を扱うため、情報セキュリティ対策は最優先で確認すべき項目です。プライバシーマークやISMS認証（ISO27001）を取得しているか、情報管理に関する明確な規定があるかなどを確認し、安心して業務を任せられる委託先を選びましょう。

5. サポート体制

契約後のサポート体制も重要です。万が一トラブルが発生した際に迅速に対応してくれるか、担当者との連絡手段や頻度はどうかなどを事前に確認しておきましょう。定期的な進捗報告やミーティングの有無も、円滑なコミュニケーションを保つうえで大切なポイントです。

人事業務委託サービスおすすめ5選

人事業務の外部委託サービスは数多く存在し、料金体系や得意分野もさまざまです。自社に合わないサービスを選んでしまうと、コストがかさむだけでなく、期待する成果を得られないリスクもあります。そこで、信頼できる実績を持ち、幅広い企業で活用されている人事業務委託サービスを5社厳選してご紹介します。

1. 株式会社uloqo

株式会社uloqoは、採用コンサルティング・スカウト代行や面接代行など、人事運用の幅広いソリューションを提供しています。特にデジタル領域での採用実績が豊富で、戦略の立案から運用・改善までを一貫して支援することで、採用活動全体の質を高めたい企業に選ばれています。
参考：https://uloqo.net/

2. ソーシャリンクス株式会社

ソーシャリンクス株式会社は、人事・総務などのバックオフィス業務をアウトソーシングおよびコンサルティングでサポートしています。給与計算・社会保険手続きに長年の経験があり、法令・制度の知識を備えた専門スタッフによる対応が特徴です。コスト削減・効率化を目的としたプランもあり、安全性・情報セキュリティにも注力しています。
参考：https://socia-lynx.com/

3. 株式会社JOE

株式会社JOEは、人事給与専門の企業として50年の実績を持ち、クラウドシステムと業務代行を掛け合わせた「人事給与業務アウトソーシング（BPO）」サービスを提供しています。給与・賞与計算、入退社・異動処理、年末調整、勤怠システム／Web明細などを含め、少数から数万人規模まで柔軟に対応可能です。
参考：https://www.joe-hr.com/service/bpo/

4. エイチアールワン株式会社

エイチアールワン株式会社は、人事・給与のフルアウトソーシングサービスを提供しています。給与・賞与計算、人事管理・入退社異動処理、社会保険・労働保険手続き、福利厚生関連、年末調整・住民税更新など、人事実務のほぼすべての領域をカバーしています。
参考：https://www.hrone.co.jp/

5. 株式会社トライアンフ

株式会社トライアンフは、人事・組織・採用の各領域でトータルに支援する人事のプロ集団です。戦略立案から制度設計、評価制度・報酬制度の構築、組織診断まで幅広く対応しており、企業理念やビジョンを深く踏まえたオーダーメイド型の制度設計が特徴です。
参考：https://www.triumph.jp/index.php

人事業務委託を成功させる3ステップ

人事業務の外部委託を成功させるためには、委託先選びももちろん重要ですが、それに先立つ準備が最も大切です。

1. 自社の課題を明確にする

まずは、人事業務において「何が課題なのか」を具体的に洗い出しましょう。「採用がうまくいかない」「給与計算のミスが多い」「担当者の負担が重い」など、課題を特定することで、どの業務を委託すべきかが明確になります。業務フローを可視化し、ノンコア業務とコア業務を仕分ける作業から始めることをおすすめします。

2. 契約・成果基準をすり合わせる

委託先と契約を結ぶ前に、業務範囲や成果の基準を細かくすり合わせることが不可欠です。「何をどこまで委託するのか」「どのような状態になれば成功なのか」を具体的に定義しておきましょう。たとえば、「求人票の作成から内定承諾までのプロセスを代行してもらい、月〇名の採用を目指す」といった明確な目標を共有することが、後々のトラブルを防ぐ鍵となります。

3. 定期的にレビューする

契約を締結して終わりではありません。業務の進捗状況や成果を定期的にレビューし、必要に応じて改善策を講じることが成功の秘訣です。月に一度のミーティングや、四半期ごとの成果報告会などを設定し、委託先との連携を密に保つようにしましょう。

まとめ

人事業務の外部委託は、企業の生産性向上、コスト削減、そして法令遵守に大きく貢献する有効な手段です。給与計算や労務管理といった定型業務から、採用や研修といった専門性の高い業務まで、外部の専門家をうまく活用することで、自社の人材をより付加価値の高いコア業務に集中させることができます。

この記事で解説したメリット・デメリット、費用相場、そして委託先選びの基準を参考に、まずは自社の課題を明確にすることから始めてみてください。最適なパートナーを見つけ、人事業務を効率化・自動化すれば、新たな成長ステージへと進めるでしょう。

よくある質問

Q1. 契約期間の途中で、委託を終了することは可能ですか？

多くのサービスでは、解約に関する規定が契約書に明記されています。通常、一定期間前の解約通知が必要となる場合が多いです。契約時に、解約条件や違約金の有無を必ず確認しておきましょう。

Q2. 従業員の機密情報が外部に漏れることはありませんか？

リスクはゼロではありませんが、多くの委託先は厳重なセキュリティ対策を講じています。プライバシーマークやISMS認証の取得状況、業務委託契約書に秘密保持条項が盛り込まれているかなどを確認することで、リスクを最小限に抑えられます。

Q3. 外部委託した場合、社内の人事担当者は不要になりますか？

いいえ、人事担当者が不要になるわけではありません。むしろ、定型的な業務を外部に委託することで、社内の人事担当者は戦略的なコア業務に集中できるようになります。たとえば、採用方針の決定や社員エンゲージメントの向上、組織開発など、企業文化や経営戦略に直結する重要な業務は社内で担う必要があります。